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きょうと福祉人材育成認証制度
平成26年10月23日、一般財団法人 長岡記念財団は、「きょうと福祉人材育成認証制度」認証事業所に認証されました。
「きょうと福祉人材育成認証制度」とは、人材育成に積極的に取組む福祉事業所を京都府が認証し、公表するものです。京都府の定める4分野17項目の認証基準をすべてクリアした「人材の育成・定着に取り組む」福祉事業所として認証されました。
当財団では、長岡ヘルスケアセンター（長岡病院）、老人保健施設アゼリアガーデン等の関連施設において、新人教育の充実・資質向上研修の実施・出産後復帰に関する取組の実施・地域や学校との交流など、今後も、職員が安心して働き続けられる職場づくりと社会貢献に取り組んでまいります。
※認証企業の基準について（京都府ホームページより引用）
認証基準
１．新規採用者が安心できる育成体制
・新規採用者育成計画の策定
・新規採用者研修の実施
・OJT指導者に対する研修の実施
２．若者が未来を託せるキャリアパスと人材育成
・キャリアパス制度の導入
・人材育成計画の策定
・資質向上研修の実施
・資格取得に対する支援
・人材育成を目的とした面談の実施
・人材育成を目的とした評価の実施
・給与体系または給与表の導入
３．働きがいと働きやすさが両立する職場づくり
・休暇制度・労働時間縮減のための取り組みの実施
・出産後復帰に関する取組の実施
・育児、介護を両立できる取組の実施
・健康管理に関する取組の実施
４．社会貢献とコンプライアンス
・きょうと介護・福祉サービス
・第三者評価の受診
・地域や学校との交流
・関係法令の遵守
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般財団法人長岡記念財団 行動計画
一般財団法人長岡記念財団 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの5年間
2．内容：
目標1：令和8年3月末までに、全職員の年次有給休暇取得率を5％以上アップさせ、有給休暇完全消化
に近づく職場環境をつくる。
＜対策＞
・令和3年4月～ 2020年度財団年次有給休暇取得率88％を部署別に分析する。
・令和3年4月～ 新たな取り組みとして、時間単位での有給消化を可能とする。当初2日分（16時間分）を上限
とし、中抜けも認める。
状況により上限を増やす等の検討も行う。
目標2：令和8年3月末までに、現状の子育てのための短時間勤務制度の条件（3歳に満たない子を養育す
る場合）を（小学校就学前の子を養育する場合）までに拡大する。
＜対策＞
・令和3年4月～ 現状把握および職員へのアンケート調査をもとに検討開始する。
・令和4年4月～令和5年3月 試験的に実施（試行期間）。
・令和5年4月～ 実施結果をもとに制度として導入し、職員に周知する。
目標3：令和8年3月末までに、管理職に占める女性比率を40％以上とする。
＜対策＞
・令和3年4月～ 令和3年3月の財団全体の管理職に占める女性比率35.4％を部署別に分析する。
・令和3年4月～ 性別にかかわらない公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングの実施。
【女性活躍推進法に関する情報公表追加項目】
区分1．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
○労働者に占める女性労働者の割合 ・・・・66.4％
区分２．男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 区分 | 男女の賃金の差違 |
|---|---|
| 全職員 | 77.9％ |
| 常勤職員 | 81.8％ |
| 非常勤職員 | 116.4％ |
※説明欄
当法人は給与規定において男女の差は全く設けていないが、医療・福祉業であるため、医師や看護師など資格を以て仕事をする職員が大半を占める。女性職員の割合が多いが、主任以上の管理職に限っては男性が多い。また世帯主も男性が多いことから、手当等（管理職手当・扶養手当）が影響し、男性の賃金が女性より若干高い傾向にある。
今後の課題として、管理職の女性比率を高めていくことが必要と考える。
区分３．職業生活と家庭生活との両立
○有給休暇取得率 ・・・・87.5％
（注）区分1～区分3の対象期間： 2023事業年度 (2023年4月1日～2024年3月31日)