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きょうと福祉人材育成認証制度
平成26年10月23日、一般財団法人 長岡記念財団は、「きょうと福祉人材育成認証制度」認証事業所に認証されました。
「きょうと福祉人材育成認証制度」とは、人材育成に積極的に取組む福祉事業所を京都府が認証し、公表するものです。京都府の定める4分野17項目の認証基準をすべてクリアした「人材の育成・定着に取り組む」福祉事業所として認証されました。
当財団では、長岡ヘルスケアセンター（長岡病院）、老人保健施設アゼリアガーデン等の関連施設において、新人教育の充実・資質向上研修の実施・出産後復帰に関する取組の実施・地域や学校との交流など、今後も、職員が安心して働き続けられる職場づくりと社会貢献に取り組んでまいります。
※認証企業の基準について（京都府ホームページより引用）
認証基準
１．新規採用者が安心できる育成体制
・新規採用者育成計画の策定
・新規採用者研修の実施
・OJT指導者に対する研修の実施
２．若者が未来を託せるキャリアパスと人材育成
・キャリアパス制度の導入
・人材育成計画の策定
・資質向上研修の実施
・資格取得に対する支援
・人材育成を目的とした面談の実施
・人材育成を目的とした評価の実施
・給与体系または給与表の導入
３．働きがいと働きやすさが両立する職場づくり
・休暇制度・労働時間縮減のための取り組みの実施
・出産後復帰に関する取組の実施
・育児、介護を両立できる取組の実施
・健康管理に関する取組の実施
４．社会貢献とコンプライアンス
・きょうと介護・福祉サービス
・第三者評価の受診
・地域や学校との交流
・関係法令の遵守
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般財団法人長岡記念財団 行動計画
一般財団法人長岡記念財団 行動計画
1．計画期間 令和8年4月1日～令和13年3月31日
2．行動計画の目標と対策：
目標1 有給休暇取得をしやすいように人員確保と業務の見直しを進め、令和13年3月末までに全職員の
年次有給休暇取得率を令和７年度と比較して5％以上アップさせ、有給休暇の完全消化を目指す。
（次世代）
対策 令和8年4月～ 前年度の有給休暇取得率を部署・職種・階級別に集計し有給休暇取得に偏りがないかを
分析する
令和8年4月～ 前年度より実施した時間単位での取得時間の延長による取得率の変化を分析する
目標2 人員確保と業務の見直しを進め、令和13年３月末までに令和７年度の残業時間数から20％削減を
目指す（次世代）
対策 令和8年4月～ 令和７年度の残業時間数を部署・職種により分析する
令和8年4月～ 残業過多の部署の上席者に対しヒアリングを行う
目標3 男性による育児休業取得率90％以上を目指し、取得を促すためさらなる制度の周知と出産の事実の
通知の徹底を上席者を含め行っていく。（次世代・女活）
男性労働者の育児休業取得率・・・75％（出産確認者数4名）
対策 令和8年4月～ 上席者に対し男性育児休業取得に対するヒアリングを行う
令和8年4月～ 出産予定者以外にも定期的に全職員対象に改正後の育児休業法の周知を行う
目標４ 令和13年3月末までに管理職に占める女性の割合40％以上を目指す（女活）
対策 令和8年4月～ 部署別女性職員比率と管理職員割合の分析をする
令和8年4月～ 継続的に上席者に対する公正な育成と評価に向けたヒアリングを行う
３．女性活躍推進法に関する情報公表項目
男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）
全職員・・・・・62.2％
常勤職員・・・・71.6％
非常勤職員・・・91.7％
当法人は給与規定において男女の差は全く設けてはいないが、医療・介護・福祉業であるため医師や看護
師など資格を持って仕事をする職員が大半を占め、医師など賃金が高い職種に男性が多いと男女の賃金差
は大きくなる。また主任以上の管理職も男性が多く、世帯主も男性が多いことから管理職手当や扶養手当
などの手当てが影響している面もある。
女性管理職比率（管理職員の女性の割合）
課長職以上33.3％
主任職以上44.9％
項目１ 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
労働者に占める女性労働者の割合・・・67.9％
項目２ 職業生活と家庭生活の両立
有給休暇取得率・・・91.2％
各公表項目の対象期間 2024年4月1日～2025年3月31日